この記事では、コロナウィルスの感染拡大対策の一環として、育児休業中のひとが、子どもを自宅で世話するため育休延長することができるかどうか、情報をまとめてみました。
感染拡大が進む新型コロナウイルスの影響で、育休から復職しようとしていたママたちにも、不安が広がっています。
わたしも、この5月から育児休業を終え、復職する予定でした。
しかし、感染の拡大は止まらず、国、市町村から自粛要請は継続中。
そこで、現在、国が育児休業中のママたちにどのような措置をとっているか、それを受けた市町村の対応例、ママたちの口コミなどをまとめてみました。
現在、育休中で育休延長しようか迷っているママたちの参考になれば幸いです。
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そう思ったママたちにはこちらの記事がおすすめです。
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- 育休を延長できるかどうか
- 育休を延長した場合の支給金は支払われるかどうか
- 育休を延長した場合、復職の際、保育園入園はできるのか
この記事は、厚生省HP新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
令和2年4月21日時点版を参考に書いています。
Contents
コロナ対応で育休を延長できるのか
コロナ感染の対策として、育児休業中のひとが、子どもを保育園に預けず自粛、自宅保育していたが、休業から復職しなければならない場合、育休の延長が認められる場合があります。
ただし、その自治体の園が、休園か、自粛要請があるかないか、またその時の子どもの年齢によって対応が違うので、注意が必要です。
休園や登園自粛要請がある場合
対象の園が、休園、もしくは自粛要請が出ている場合は、産休直後から1年の育休、1才~半年の育休、1才半~半年の育休、どの場合でも、育児休業の延長は認められます。
1才で復職予定だった人は、1才半まで。
1才半で復職予定だった人は、2才まで延長の申請ができます。
育休を延長した分の給付金も、支払われます。
2020年4月に入園が決まり、一旦育休の期間を短く申請した人も、期限いっぱい(1才まで、もしくは1才以降半年ずつ)の休業に繰下げ変更もできます。
この変更希望が直前になっても、対応してもらえる場合もあります。
自主的に自宅保育する場合
休園でも要請でもなく、自主的に自宅保育する場合は、産休直後から最長1年取得できる育休の延長は認められます。
育児休業給付金も支払われます。
しかし、育休を一度延長しており、1才~半年、1歳半~2才までの育休は、必ずしも今回の延長が認められるとは限りません。
厚生省からの発表では「休業を認めることは差支えありません」としていて、育休を延長するかどうかの判断は会社にゆだねています。
延長できるかどうかは、会社の判断になっており、よく会社と相談することが必須です。
育児休業給付金は支払われません。
育休を延長した場合、保育園入園はできるか
仮に育児休業を延長できたとして、このコロナが終息してきた日には復職が求められます。
その復職する日に、わが子は保育園へ入園はできるのでしょうか。
現在、自治体でも検討を重ねているところで、100%入園できると回答できる自治体ばかりではありません。
わたし自身、住んでいる自治体に「育休を延長し、6月以降の入園に変更したいが、できるかどうか」聞いてみたところ、市役所担当課からは、
「6月は保育園枠を確保し入園できるが、それ以降は検討中」という回答でした。
自治体レベルで対応に差が出てこないよう、個人的には国からのテコ入れが入ることを強く期待しています。
自治体の中には、次のように独自で対応を検討し、市の公式ウェブサイトに掲載しているところもあります。
育休延長した場合の対応を明示した市町村例
東京都豊島区の場合
豊島区はいち早く、保育園対応についてのFAQをウェブサイトに掲載しました。
保育料の算出の仕方も詳しく載っており、早急で明確な情報開示がなされていて正直羨ましいです。
ちなみに、親が育休を取得し、当初2020年4月5月入園予定だった子どもは、8月まで枠を確保し入園できるようにしてくれています。
愛知県豊田市の場合
豊田市では、最長で令和3年3月31日まで、コロナ対策を目的とした育休延長に対して、保育園の枠を確保すると発表しています。
ほぼ1年間、入園を保証してくれるのはありがたいですよね。
はたらくママたちのニーズをくみ取っていると感じます。
ツイッターで#育休延長についての口コミ
Twitter上では、育休中のママたちの不安な声が数多く見られます。
子どもたちの安全をまず第一に考えるママたちだからこそ、自粛はするけれど、育休の延長と復職時の入園保証はセットにしてもらいたいという気持ち、とてもよく分かります。
【まとめ】公式な最新情報を入手して、自治体・会社と相談しよう!
コロナ対策による自宅保育のため、育休の延長はできるかどうか、まとめます。
育休延長できる
- 休園、自粛要請がある場合
- 自主保育だが、産休直後の育休の場合
会社と育休延長の検討できる
- 自主保育で、1才~1歳半の育休の場合
- 自主保育で、1才半~2才の育休の場合
状況は刻々と変化して、国からのアナウンスも毎日更新されています。
なので、必ずしも自治体が国からの最新の情報を入手して対応しているとは言えません。
一人ひとりが、常に最新の情報に気を配り、自治体と会社両方に掛け合う必要があります。
厚生省のウェブサイトをこまめにチェックして、自分がどのような保証を受けられるのか明確にしておくと、市町村や会社との相談がスムーズに行きますよ。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。